運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
24件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1
  • 2

1998-05-12 第142回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号

物資協力改正点、第三条第四号口の「人道的な国際救援活動」での物資協力は、別表第三に幾つか並んでいるのですけれども、その一に「国際連合の総会によって設立された機関又は国際連合専門機関で、次に掲げるものその他政令で定めるもの」に対して行うとされています。ここで言う「その他政令で定めるもの」というのは、どのようなものを想定しているでしょうか。

辻元清美

1997-11-26 第141回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

農業農村整備事業の着実な推進に関する陳情書  外二十件  (第九四号)  農業農村整備事業ウルグアイ・ラウンド農業  合意関連対策の実施に関する陳情書外十六件  (第九五号)  中山間地域振興対策の拡充・強化に関する陳情  書外三件  (第九六号)  株式会社の農地取得による農業参入反対に関す  る陳情書外二件  (第九七号)  国土保全奨励制度に関連する施策の充実に関す  る陳情書  (第九八号)  口

会議録情報

1997-05-22 第140回国会 参議院 文教委員会 第12号

映画俳優さんたちが映画会社と公平な契約関係に立てるように、第九十一条第二項、第九十二条第二項二号口を撤廃するべきではないか、こういう質問でした。  つまり、第九十一条第二項で、初めから実演家録音権録画権について映画著作物においては適用しないとし、また九十二条第二項二号口で、初めから実演家放送権有線送信権について映画著作物については適用しないとされているわけです。

阿部幸代

1992-12-10 第125回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号

規程案は、先般御審議いただきました政治倫理の確立のための国会議員資産等公開等に関する法律案の第三条第一号口及び第六条の規定に基づき、両議院の議長が協議して定めることとなっているもので、同法による資産等報告書資産等補充報告書所得等報告書及び関連会社等報告書の具体的な記載事項及び手続並びにこれらの閲覧等について規定しようとするものであります。  

緒方信一郎

1986-04-21 第104回国会 衆議院 決算委員会 第6号

だから私どもは、夫が妻の配偶者控除を得られる限度額という所得税法の二条三十三号口規定の三十三万円を六十三万円ということにしても、政府の実質的な税収には影響を与えない、しかも基礎控除配偶者控除を動かすわけではないので、今考えられているような大きな国の税収減にはならないという考え方で提案をしているわけであります。  

小川国彦

1968-05-07 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号

――――――――――――― 四月二十五日  国立療養所特別会計制反対に関する陳情書外二  十六件  (第二三二号)  同外九件  (第三一七号)  口付たばこ製造廃止反対に関する陳情書  (第二六二号)  政府関係中小企業専門金融機関に対する資金増  額に関する陳情書  (第二六四号)  国立医療機関特別会計制反対に関する陳情書  外四件  (第三一八号)  たばこ値上げ中止に関する陳情書  

会議録情報

1966-03-24 第51回国会 参議院 建設委員会 第9号

この法律においては、道路法規定にかかわらず、指定区間内の一般国道については、第二条第三項第二号口に掲げる事業に要する費用についてその二分の一を国が負担するものとし、指定区間外一般国道及び都道府県道市町村道については、事業に要する費用の二分の一を国が負担または補助することといたしたわけでございます。  

尾之内由起夫

1963-12-18 第45回国会 衆議院 外務委員会 第2号

これは法務省の東京入国管理事務所主任審査官が出したものであって、あては周鴻慶退去理由出入国管理令第二十四条四号口該当、執行方法出入国管理令第五十二条の規定による、送還先は中華人民共和国、こうあるのです。どうも政府の御答弁によるとわかったようなわからぬような気がするのですが、この命令書は、外務大臣、生きておるのですか生きていないのですか。この点を正確にひとつ確認しておきたい。

川上貫一

1963-05-15 第43回国会 衆議院 農林水産委員会 第28号

(3)改正法の法第百二十三条第一項第一号口主務大臣の定める割合の定め方(案) この主務大臣の定める割合は、上記の政令の定めるところにより、具体的な割合を定めて告示することとなるが、割合を定めるに当っては、被害発生態様その他を勘案して一定基準を定め、この基準に従って付保割合を定めることとするか、あるいは、都道府県知事に対して、都道府県知事の裁量が入り得る余地を残して一定基準を示し、それによる都道府県知事

松岡亮

  • 1
  • 2